2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そういう頑張る代理店に対して、大手損保、特に三大メガと言われる損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の大手のそうそうたる損保が、一方的な手数料ポイントの押し付けや委託契約書の問題、乗り合いの拒否、代理店に対して統廃合や廃業を強要するなどなど、優越的地位の濫用そのものではないかというような、いじめ、いじめですよね、もういじめに近い問題がずうっと起きてきたわけでありまして、前近代的なやり方といいますか
そういう頑張る代理店に対して、大手損保、特に三大メガと言われる損保ジャパン、三井住友海上、東京海上日動の大手のそうそうたる損保が、一方的な手数料ポイントの押し付けや委託契約書の問題、乗り合いの拒否、代理店に対して統廃合や廃業を強要するなどなど、優越的地位の濫用そのものではないかというような、いじめ、いじめですよね、もういじめに近い問題がずうっと起きてきたわけでありまして、前近代的なやり方といいますか
東京海上日動リスクコンサルティングの川口と申します。委員の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、私はエンジニアではございません。元々、外交安全保障を専攻しながらサイバーリスクの分野に関する調査研究、提言を行ってまいりました。したがいまして、本日はこういった観点でサイバーセキュリティーをめぐる現状と課題について御報告を申し上げます。
洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 東海大学海洋学 部教授 山田 吉彦君 ＮＧＯピースボ ート共同代表 核兵器廃絶国際 キャンペーン（ ＩＣＡＮ）国際 運営委員 川崎 哲君 東京海上日動
本日は、東海大学海洋学部教授山田吉彦参考人、ＮＧＯピースボート共同代表・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員川崎哲参考人及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主任研究員川口貴久参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして本当にありがとうございます。
東京海上日動保険は、自家用車を使った地域住民の送り迎えサービスを提供する自治体やＮＰＯ法人向けの自動車保険を七日取り扱うことを決めております。東京海上はこう言っております。今回、特区の方針決定でライドシェアは市場拡大が見込まれ、東京海上日動は登録する事業者が今後増える見込みとしていると。まさに、もうけの対象にこの事業をやっていこうというのが今、企業、財界の動きだと言わなければなりません。
○東徹君 これ、確かに長年やってきている話ではあるんですが、この資本金百億円超える企業、十七社ということで、もうこれは大体特定されてくるわけでありますけれども、この措置の対象となった資本金百億円超える企業の、具体的に言いますと、東京海上日動が一千七百六十四万円、それから三井住友海上が一千二百十万円など、少なくとも平成二十六年に五千四百五十万円が国民政治協会に献金されているわけですね。
例えば十四ページに、これは東京海上日動からいただいた資料でございますが、ここにいろいろ確定拠出年金の選択肢のイメージ図があるんですが、イの一番にやはり元本確保型というのが書いてありまして、どういう方に適しているのかというと、運用期間がごく短い人。
金融庁の資料によると、平成二十七年三月期決算の状況として公表されるソルベンシーマージン比率では、例えば東京海上日動が七五一・七％、損保ジャパン日本興亜が七一六・三％ということになっております。一般に支払能力が充実しているか判断をする一つの目安は二〇〇％であって、各社ともそれを超えて、通常の予想を超える多額の保険金支払に備えておるわけであります。
会社は、東京海上日動火災が二名、それから日本生命保険相互会社が一名でございまして、役職はいずれも管理職ではございませんで、課長補佐と主査、係長級でございますが、あと係員という状況でございます。
それから大和証券五十億円、そのほか東京海上日動火災だとかジェイティービー、こういったところやね。それを言ってくれと言っているんです。
京セラ、大和証券、そのほか、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、それから阪急交通とジェイティービーということで、既に開示されているところでございます。
事例といたしましては、例えば二〇〇七年に東京海上日動がシンガポール、マレーシアで事業を展開いたしますアジアジェネラルホールディングス社を買収したわけでございますが、その際には、レンタカー事業、自動車ディーラー、ホテルマネジメントなど二十一社が規制対象外になっておりました。
ワーキング・グループの報告書によれば、外国保険会社の買収において規制外の子会社が含まれていた例として、二〇〇七年六月の東京海上日動のアジアジェネラルホールディングスリミテッド、この場合は、投資会社あるいは不動産開発、レンタカーの事業など、いわゆる規制外の子会社が二十一社ございました。
そして、平成二十一年、ここでお付けいたしました最後の資料の手前のところに、平成二十年度の予算で保安院は、東京海上日動リスクコンサルティング会社、二千三十九万使って、地震が起きたときにどういうことになるかということをやっていらっしゃって、そこに、市町村では避難計画作ることは無理だから、国が全面的、主体的にやらなきゃいけないと書いてあるんですよ。
○武正副大臣 十四社についてでございますが、保険業、それからレンタキャプティブ業、証券業、投資顧問業、原油、石油製品、ＬＰＧの輸入及び外国間取引ということでございまして、社名を挙げますと、住商ブルーウェル・ＮＮＩ、川崎汽船、大東建託、三菱商事、損保ジャパン、ＫＮＴ、新生銀行、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、それから野村ホールディングス、スパークス・グループ、丸紅が出資する十四社でございます
また、ＡＴＭ提携におきましては、イオン銀行でありますとかあるいは住信ＳＢＩネット銀行といったものもございますし、かんぽ生命におきましては法人向けの商品の受託販売を提携しようとしておりますが、この提携先には日本生命、明治安田生命、東京海上日動あんしん生命、アメリカン・ライフ・インシュアランス、アイエヌジー生命、アクサ生命、そのほか住友生命あるいは三井住友海上きらめき生命といった会社が入っておるということでございまして
それから、関西経済団体連合会一名、その他は全部一名なんですが、キヤノン、国民生活金融公庫、ＪＦＥスチール、信金中金、新日本石油、帝人ファーマ、東京海上日動火災保険、トヨタ自動車、日本経団連、日本生命、松下電器産業、三井住友海上、三菱東京ＵＦＪ銀行、森ビルからこれだけ、一名ずつ出ておられる。金融関係が多いですよね。それから、生命保険会社からも出ておられます。
東京海上日動は、二〇〇六年、つまり昨年十二月八日に、「損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止について」というのを発表しております。内容は、第三分野商品について、東京海上日動あんしん生命と生損保商品販売のすみ分けをさらに徹底するということ、それに従って、ことし四月一日から長期第三分野商品の新規契約の引き受けを中止する。
○佐々木（憲）委員 それで、当事者の東京海上日動だけではなく、この企業はミレアグループの一員であります。第三分野の商品の販売の自粛をグループ全体として国民に表明しております。例えば、東京海上日動への行政処分を受けて、グループの一員で一〇〇％子会社のあんしん生命、その会長は、公式には、グループ会社として自粛ということを表明しております。 金融庁も当然この対応を御存じだと思いますが、いかがでしょう。
ところが、不思議だと思いますのは、東京海上日動が配付している代理店へのＱアンドＡというのがありまして、このＱアンドＡを見ますと、代理店に対しまして、東京海上日動、あんしん生命の第三分野の商品については取り扱ってもいい、こういう説明になっているわけです。
会長の会社である第一生命は〇六年に献金がふえまして、九百九十三万円、東京海上日動火災は、同じ年、千七百六十四万円の献金をしているという答弁を行いました。 そこで総理にお聞きしますけれども、先ほど、献金をもらうのは国民の理解は銀行は得られない。契約者に払っていない、あるいは処分を受けているような保険会社から献金をこのように受け取ることは理解を得られるというふうに思いますか。
東京海上日動は、グループ全体で、昨年度の純利益九百億円、大変な利益を上げているわけです。ですから、そういう意味で、それだけ利益が上がっているわけですから、当然、契約者に対して親切に対応する、そのために必要な人員を確保するというのは私は非常に大切なことじゃないかというふうに思うわけですね。
先生から御質問ございました東京海上日動個社の件でございますけれども、二〇〇六年度につきましては二〇〇五年度と同様の額ということでございます。二〇〇七年度につきましては、現時点では献金を実施しておりませんし、対応未定でございます。
東京海上日動も二〇〇五年に国政協に一千七百六十四万円の献金をされているようですが、二〇〇六年、二〇〇七年、これはどうなっているでしょうか。金額は幾らでしょうか。
また、本年三月には、東京海上日動火災ほか損害保険五社が、金融庁からの点検要請を受けて調査した結果、十万八千三百六十四件も火災保険料を取り過ぎていた事実が報告をされております。 このように、金融庁の指示によりまして、もう各分野で調査を行うごとに次々次々と不適切な事態というのが判明して、しかも最終的にその件数、金額、それはいまだ確定できていないんですね。
○佐々木（憲）委員 今私が取り上げた東京海上日動の外務員制度の廃止問題では、職員の中から、立場の維持の問題で労働争議が起こるような事態にもなっているんです。争点は、制度廃止後の外務員の地位の確認の問題と言われております。ことし三月二十六日に東京地方裁判所でこの争議の判決が行われて、外務員は職種限定契約であることを認められたということです。
いまだにリストラをまだまだ進めていくという方針が出ているようでありまして、例えば東京海上日動火災、これは、日動火災の創立以来九十年余り、顧客との重要な接点となっていた外務員制度を廃止するというんですよ。 もともとこの石原社長は、外務員、リスクアドバイザーというらしいんですが、これについてこのように言っておられたわけです。
その不払で処分を受けた損保保険最大手の東京海上日動火災が、今度は東京地裁からそのリストラ計画が不当であるとの判決を三日前の二十六日に受けました。これは簡単に言いますと、時間がないので、外勤社員制度、つまり地域限定で保険募集にかかわる社員の方々ですけれども、九百二十一人が勤めておられましたが、この制度を七月に廃止をすると。